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◎民主党、家計支援を中心に 経済対策を８日決定
民主党は７日、２００９年度補正予算案の対案となる経済対策について、
月額２万６０００円の「子ども手当」創設や高速道路の無料化、
ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率廃止など、不況の長期化をにらんだ
家計への支援策を中心とする骨格をまとめた。８日の「次の内閣」で決定する。
小沢一郎代表は７日の記者会見で「マニフェスト（政権公約）の政策を思いきって実行することが、
景気対策として非常に有効だ」と強調。
短期的な景気刺激策よりも、
次期衆院選で掲げる公的年金改革や農林漁業の戸別所得補償の実現を優先する考えを示した。
財源は、税金の無駄遣い見直しや「霞が関の埋蔵金」といわれる特別会計積立金が中心となるが、
一部は赤字国債の発行も検討する。
環境対策では、太陽光パネルの普及促進や一定の環境基準を満たす自動車の買い替えへの補助も検討。
世界的な景気悪化の影響を特に大きく受けた電機、自動車業界を支援する狙いもある。
雇用分野は、失業給付が切れた長期失業者らが職業訓練を受けると最高月１２万円を支給する制度の新設が柱。
人手不足とされる介護従事者の報酬引き上げも盛り込む。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
>雇用分野は、失業給付が切れた長期失業者らが職業訓練を受けると最高月１２万円を支給する制度の新設が柱。
この制度できたら、介護関係の資格をとればいいのかな。