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・雇用名目で大分県から多額の補助金 キヤノン ５７億受けながら、大量解雇とは怒る地元
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非正規労働者の大量解雇が社会的大問題になるなか、キヤノン
などの大企業は、「雇用機会の拡大」を名目に大分県から多額の
補助金を受けながら大規模に首切りを強行しています。この身勝手
なやり方に地元からは「大企業は社会的責任を果たせ」と怒りと
批判の声が上がっています。
大分県には企業誘致のための直接補助や用地整備に補助する
制度が複数あります。県の資料によると、1996年度から2008年度
までの13年間で122億7000万円を支出しています。
トップはキヤノングループ。グループ二社には「大規模投資促進補助金」
として30億円の直接補助や、 用地造成費の差額18億円を県が補てん
するなど、総額57億7000万円にのぼる「援助」がおこなわれています。
さらにキヤノンは大分市からも2008年度までの4年間で20億円の補助金
を受けています。