09/01/05 04:04:53 eaTl8DVA
既報のあの件の続き
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が
利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に
関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、
百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの
議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。
背景には銀行界の事情があった
金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて
総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。
騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。
利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が
採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を金融庁の監督下に置こうとしたのだ。
背景には銀行界の事情があった。為替取引はどうしても「死守」したい業務だからだ。
融資が伸びず、「貯蓄から投資へ」の流れのなかで、基本的には預金も減少基調にある。
収益源がなくなるなかで「為替取引」による手数料は収益を生む銀行固有の業務なのだ。
2009年01月04日15時02分 / 提供：J-CASTニュース
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