09/12/20 02:28:57 aybaj6WS
厚労省の「将来推計」 単身世帯がトップに 平成３２年、非婚化進行が影響
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が５年に１度まとめる「都道府県別世帯数の将来推計」で
１８日、平成３２年には、家族類型別にみた単身世帯の割合が全都道府県でトップになることが分かった。
全国的な非婚化の進行が影響した。また、６５歳以上が世帯主の「高齢世帯」の割合は全都道府県で
３割以上となる見通し。都市、地方を問わず「単身・高齢化」に伴う治安悪化や高齢者の孤独死などの
社会問題が深刻化していきそうだ。
推計は、１７年の国勢調査を基に４２年までの都道府県別世帯数の変化を調べた。
全国の世帯総数は２７年の５０６０万世帯をピークに減り始める。１世帯当たりの家族数は１７年に
２・５６人だったのが２５年後の４２年には２・２７人。最低の東京では１・９７人になる。
５つの家族類型（（１）単身（２）夫婦のみ（３）夫婦と子（４）一人親と子（５）その他）別にみると、１７年は
夫婦と子からなる「核家族世帯」の割合がトップの都道府県が最も多かった（２９県）。だが、その後は
単身世帯割合が増加。３２年には、全都道府県で１位となる。５年前に実施した推計では単身世帯が
主流になるのは３７年とみられていたが、非婚傾向に拍車がかかり、単身化が早まった。
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