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★手取り、生活保護以下？ 夕張市職員 来年度からの給与削減で
市財政再建のため職員数や給与の大幅削減を打ち出した夕張市で、来年度からの手取り
給与額が、生活保護を受給した場合の金額を下回るケースもあることが分かった。市職員の
間には「財政再建とはいえ、『最低限度の生活』は保障されるはずではなかったのか」との
憤りや嘆きが広がっている。
三十代後半の事務系男性職員は十一月下旬、市職員労組がつくった新賃金の表計算ソフト
で、来年度からの自分の給与を試算してみた。妻と小学生以下の子供三人との五人暮らし。
期末手当や家族手当を計算に入れても住宅ローン、保育料などを差し引くと平均月額十九万円
そこそことなる。
男性が仕事を辞めて生活保護を受給した場合、一家の受給額は月額約二十五万円になる。
医療費や保育料、住民税は無料で、自宅を引き払った場合、アパートなどの住居費補助も別途
加算される計算だ。
男性は妻と話し合い、本年度限りでの退職を決めた。市職員は雇用保険に加入していないため、
三月末までに次の仕事を探す必要がある。住宅ローンはまだ二十年近く残っている。それでも
「子供たちの進学など将来を考えると、生活保護は受けたくない。妻が『新しい仕事で頑張ろう』と
言ってくれたのが救いです」と、声を詰まらせた。
男性の同僚は「生活保護費は、国が定めた『最低限度の生活』を守る基準のはず。市職員給与
がそれを下回るなんて」と憤る。
北海道新聞 2006/12/28 08:17 ※以下略、元記事で
URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)
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＞住宅ローン、保育料などを差し引くと平均月額十九万円そこそことなる。
＞住宅ローン、保育料などを差し引くと平均月額十九万円そこそことなる。
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