10/05/10 13:06:07 orqEp0B00
米車業界が「安全法案」を批判 「制裁金上限撤廃なら破綻」
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
トヨタ自動車による大規模リコール（回収・無償修理）問題を踏まえ、米議会で、自動車の安全を強化するための法案審議が始まった。
新たな安全装備の設置を義務づけ、リコール対応が遅れたメーカーに科す制裁金の上限を撤廃することが柱だが、自動車業界からは
巨額に膨らみかねない制裁金への懸念の声も聞かれる。
議会で修正の可能性も
「この自動車安全法案は、この時代で、最も重要なものになるかもしれない」。米下院エネルギー商業委員会のワクスマン委員長は６日の
公聴会で意義を強調した。
上下両院が公表した法案は、ブレーキとアクセルを同時に踏んだ場合、ブレーキの作動を優先させる「ブレーキ・オーバーライド・システム」の
標準装備を求めている。さらに、事故を起こした時のブレーキ、アクセルなどの動作情報を記録する「イベント・データ・レコーダー」（ＥＤＲ）の
搭載も義務づけた。事故原因を早期に究明するためだ。
一方、規制当局である米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）の権限強化策としては、リコール対応が遅れたメーカーが支払う民事制裁金の
上限額（約１６４０万ドル＝約１５億円）の撤廃が盛り込まれた。トヨタのケースでは、制裁金が１３８億ドル（約１兆３０００億円）に達する
可能性があったが、上限額のみの支払いで済んだ。１兆３０００億円は、三菱自動車やダイハツ工業の総資産を上回る規模だ。
上限撤廃による制裁金の負担で、経営危機に直面する事態も想定される。
ただ、米自動車工業会のデーブ・マッカーディ会長は６日の公聴会で、民事制裁金の上限撤廃に「なぜ、他の製造物商品と釣り合わない
制裁金となるのかわからない」と反対を唱えた。日系メーカーからも「ヘタをすれば会社が破綻(はたん)しかねない今の案は非現実的」と
批判する声もあり、法案が修正される可能性もある。（ワシントン 岡田章裕、ニューヨーク 小谷野太郎）