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>>457
政府が２７日閣議決定した概算要求基準では、高速道路の無料化は前年度並みの要求に加え、さらに１兆円を相当程度超える
「元気な日本復活特別枠」として上積み要求できる形になっていた。しかし、国交省は、成長戦略などの他の政策に支障が出かねないことから、
大幅な要求増は難しいと判断した模様だ。
民主党は衆院選マニフェストで、１２年度までに首都高速と阪神高速を除くすべての高速道路で段階的に無料化すると公約し、
１・３兆円の予算がかかると見込んでいた。ただ、公約違反の批判をおそれて、上積み額をある程度増やす可能性もある。
前原国交相も高速道路の無料化について、「無料にすることで混雑して物流（効率化）などが逆行してはいけない」と話しており、
東名道など交通量の多い路線での実施に否定的な考え方を示していた。
６月２８日から始まった無料化の社会実験では、東九州道（西都―宮崎西間）では、交通量が無料化前の２１００台（「上限１０００円」などだった
６月２０、２６日の平均）から、１万２０００台（７月１７～１９日の平均）に５・７倍になったほか、対象路線の平均も２倍になっている。
一部の路線で、渋滞も発生しているが、一般道からの誘導も図られている。
（2010年7月29日14時32分 読売新聞）
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