10/06/27 10:21:13 bfahx0G60
>>379
●財源どこに
ただし公約である全面無料化には１・３兆円の財源が必要。民主党は参院選マニフェストで「段階的に原則無料とする」と掲げるにとどめ、
１２年度までの完全実施をうたった昨夏の衆院選マニフェストから後退させた。
無料化の効果が限定的なら、全面無料化の見直し論が勢いを増す可能性もある。
●期待と懸念
対象区間を抱える自治体には特需への期待が高まっている。しかし渋滞を懸念する声もあり、対応には温度差もある。
山形自動車道の２区間が無料化される山形県庄内地方では、地元自治体が「ハイウェイで行く庄内旅」と名づけた、地元の飲食店などの
クーポン券付きパンフレットを６万部作成。山形市まで来た首都圏などからの観光客に足を延ばしてもらうことをＰＲする。しかし首都圏から
同市までは有料のため、地元では集客効果は限られるとの見方もある。
一方、山梨県の富士吉田市は、中央自動車道・大月ジャンクション（ＪＣＴ）－東富士五湖道路・須走間が無料になることについて
「渋滞が増す懸念もあり、積極的なＰＲは避けている」と複雑な表情だ。高速道路が渋滞しそうな路線は無料化区間から外したとされるが、
前例がないだけに、経済効果や渋滞などの悪影響がどれだけ生じるか、地元自治体なども注視している。
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