10/06/09 01:45:23 cG/njsEU0
ETC割引には税金が使われており、その額は年々増加している。
2003年度はETCモニターに10億円。
2005年度はETC普及促進等情報システム活用として145億円。
2006年度はETC普及促進等として163億円。
2007年度は高速料金設定社会実験と名前を変えて360億円。
URLﾘﾝｸ(www.jama.or.jp)
そして今年度は1000億円、更に第2次補正予算で5000億円…と、年々増加するETC利権。
高速道路会社は国から高速道路資産を借り、収益をあげることで
国に借金を返済しなければならないのに、国が税金で割引をしてしまうと
高速道路会社の収入が減って借金返済が遅れる。
つまり国が税金で割引をすればするほど、高速道路利権がいつまでも
温存できることになる。
ETC割引で短期的な負担が少なくなるように見えて、実は長期的な
税金のローンを組まされていることになっている。