10/06/05 21:15:02 lvz+hThh0
高速３社トップ６人退任へ 国交省方針、会長職は廃止
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
国土交通省は、旧日本道路公団の分割民営化で発足した東日本、中日本、西日本の
高速道路３社（ＮＥＸＣＯ）すべての会長と社長を今月下旬の株主総会で退任させる方針を固め、
各社に伝え始めた。会長職は廃止し、代表権者は民間から選ぶ社長のみとする。
国交省の指導に反して子会社会長の兼務を続けていたＮＥＸＣＯ西日本（大阪市）の
石田孝会長（６７）を更迭する意味合いもありそうだ。
高速３社はともに政府の１００％出資で現在の代表権は会長、社長の２人が持つ。
このうち会長は民間、社長は旧公団や旧建設省などの出身のため、
今月で任期が終わるのに伴って代表権者を民間出身者に絞り、「天下り」のイメージを薄める狙いだ。
代表取締役の選任は国交相の認可が必要。
鳩山由紀夫首相の辞任表明で日程は流動的な面もあるが、閣議了解を経て決定する方針だ。
３社とともに２００５年１０月に道路関係４公団の分割民営化で発足した首都高速、
阪神高速、本州四国連絡高速の各道路会社についても同様に、
代表権者を民間出身者に一本化する方向で調整している。
ＮＥＸＣＯ西日本をめぐっては、石田氏が会長を兼務するサービスエリア運営子会社
「西日本高速道路サービス・ホールディングス（ＳＨＤ）」によるテナント選定の過程が
不透明だなどとする投書が国交省などに寄せられ、国交省は兼務解消を繰り返し求めていた。