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必要？不要？ 政治に振り回されるＥＴＣ業界
2010年4月29日23時31分
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高速道路料金をめぐる民主党政権の「迷走」に、車につけるＥＴＣの製造業界が困惑している。麻生前政権のＥＴＣ限定
「休日上限１千円」で急増した需要は、無料化を掲げて政権交代した鳩山政権の誕生で一気に冷え込んだ。
さらに、新たな高速道路の料金体系をめぐる混乱で先が見通せない。「政治に振り回されるのは、もうこりごり」。
業界からは、こんな声が出ている。
「正直言って、怒りは通り越した。どう在庫をさばいていくかで頭がいっぱい」。ＥＴＣ業界のあるメーカーの営業担当者（４７）はこう嘆く。
そもそもの始まりは、２００８年１０月。当時の麻生首相が発表した新総合経済対策でＥＴＣ搭載車限定で恩恵がある
「休日上限１千円」が盛り込まれ、メーカーは増産態勢を敷いた。制度が始まった０９年３月にはセットアップ件数が１３１万件となり、
前年同月比で約１７０％増という驚異的な数字となった。
「残業や休日出勤して、製品を作りだめした。それでも、だぶついていた在庫は消え、供給が追いつかなくなった。
国交省からは『製品不足に陥っているから何とか供給して欲しい』という趣旨の文書が回ってきた」
このメーカーでは、生産能力を増強して０９年６月からフル生産態勢に入った。その後、ペースを少し落としたが、「足りない」と
言われて作り続けた。
しかし、昨夏の衆院選で雲行きが怪しくなった。
民主党が政権公約（マニフェスト）で高速道路の無料化を打ち出したことを受けて売れ行きが鈍り、ＥＴＣ車載器の在庫がだぶつき始めた。
民主党政権誕生直後の０９年９月から生産に急ブレーキをかけたが、時すでに遅し。
現在はライン能力をフル稼働の３分の１程度にまで落としているが、過剰設備になってしまった。多くのメーカーは過剰在庫を抱え、
いまだに整理ができていない。
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