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【激震２０１０ 民主党政権下の日本】まるで「コンクリートから小沢へ」
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政府は１２日、高速道路の「休日上限１０００円」割引などに使う財源を高速道路の建設費用に
転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を閣議決定した。
まず、本来は高速道路料金の割引という利用者に還元されるべきものを、選挙対策の公共事業につぎ込むわけだから、
利用者からみれば、現行の「休日上限１０００円」割引制度が縮小されるという意味で実質的に値上げになる。
この割引制度は、麻生政権で始まった景気対策なので、国民の財産である「埋蔵金」があてられた。ところが、
それが流用されて民主党の新「道路族議員」のために使われるというのは、あまりに釈然としない。
道路公団民営化にはいろいろな議論がある。
しかし、それを一言で言えば、道路公団時代は年間３０００億円の国費が投入されて
不採算路線がドンドン建設され料金が引き上げられていたが、民営化後は道路建設のための国費投入がなくなり
料金収入の範囲で道路建設が行われ、経営努力の結果で料金引き下げも可能になったということだ。
この年間３０００億円の国費投入がなくなった点は評価すべきだろう。
こうした道路建設に国費投入がないという道路公団民営化の基本的な考え方を制度的に担保するのが、
道路整備事業財政特別措置法である。今回この法律を改正し道路建設に国費を投入するということは、
道路公団時代の不採算路線建設の復活を意味する。