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>>239
もちろん、政権交代したのですから、制度がある程度変わるのはやむを得ないことです。一方で、時の政権の政策を前提にしなければ、
経済活動はままなりません。それでは、政権交代が起きた時に、前政権の政策を前提とした企業経営方針や生活設計による不利益を、
どこまで甘受しなければならないのでしょうか。
今回のＥＴＣだけなら、さほど問題にならないかも知れませんが、これから年金などより身近な制度の抜本改革が控えています。
その時にも、ＥＴＣのように簡単に、過去の企業経営方針や生活設計を「なかったこと」にされてよいとは、ちょっと思えないのです。
（2010年4月16日 読売新聞）
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