10/02/04 07:18:17 q01yLMQJ0
>>112
たとえば全国のＪＲで最小規模のＪＲ四国は、路線維持のために節電など涙ぐましい経費削減の努力を続けてきた。
高速を無料化されたら、「これまでの努力はひとたまりもない」と、松田清宏社長はいう。
こんどの「実験」でも、競合する松山道と高知道が無料化の対象となるため、かなりの影響が避けられない。
深刻な財政難のなかで巨額の財源を投じ続けなくてはならないことも、高速無料化の大きな問題だ。
来年度の無料化に必要な予算は１千億円。鳩山政権は実験で効果や影響を検証し、２０１２年度に首都高速と阪神高速などを除く全国で
原則無料化に移行する構えだが、それには毎年度最大１．８兆円の財源が必要となる。
経済効果といっても、高速道路沿線がにぎわう代わりに在来線沿いの地域がさびれるかもしれない。
鳩山政権は、この巨額のお金で社会保障や教育の強化など、もっとほかにすべきことがあるのではないか。
国の財政が赤字を垂れ流し続けている現状を考えれば、まずは高速無料化という政策を事業仕分けの対象として吟味することが先決だ。
無料にしてきた欧米の国々でも、環境対策から有料化の流れが強まっていることも考えてほしい。
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