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ＪＲ不採用政治決着へ ４党合意案 解決金は２７０億円
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一九八七年の国鉄分割・民営化に伴い、国労組合員ら千四十七人がＪＲに不採用となっ
た問題で、政府与党三党と公明党の担当者が二十三日会合を持ち、国鉄の債権、債務を引
き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、裁判中の原告約九百人に計約二百七十
億円の解決金を支払うよう求めるとともに、ＪＲ各社には約二百三十人分の雇用確保を要
請するとの和解案のたたき台をまとめた。
各党に持ち帰って検討し、三月初めにも政府側に要請する。
不採用問題をめぐり具体的な解決金が示されたのは初めて。和解案が提示されれば国労
側は受け入れる見通しで、これまで政治、司法の両面で解決できなかった問題が、二十三
年ぶりの決着に向け大きく動きだした。
和解案では、不採用者を「人道的観点から救済する」と位置付け、国労側と機構の双方
が合意書に調印する。関係者によると、国労側の訴訟取り下げが条件。政府は機構に一人
当たり計二千九百五十万円（うち年金千三百万円、解決金千六百五十万円）の支払いを求
めた上で、不採用者が設立した十八の事業会社に計十八億円の支援金を拠出。ＪＲなどへ
の就職を希望する五十五歳以下の組合員約二百三十人の雇用もＪＲに要請する。