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ガソリン暫定税率は廃止で、車よりクマが多い田舎の高速も建設中止です。
国交相「国幹会議は廃止」 高速道路整備、透明な仕組みに
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前原誠司国土交通相は29日の閣議後の記者会見で、高速道路の整備を決める「国土開発幹線自動車道建設会議」（国幹会議）について廃止する方針を明らかにした。
そのうえで「明確な選定基準を設け、透明性をもった事業評価をしていく」と述べ、国幹会議に代わる高速道路整備の仕組みを新設する考えを示した。
国幹会議は高速道路の新規着工や車線拡大などを決定する国交相の諮問機関。与野党の国会議員と有識者で構成する。最近では４月に開催し、東京外郭環状道路など４区間の着工や、関越道上越線など６路線の４車線化を決めた。
国交相は記者会見で、国幹会議廃止の理由について「急に招集されて議論は数分。正当性を与えるための機関でしかない」と説明した。民主党は先の衆院選直前に作成した党の政策集で同会議の廃止を掲げていた。
益田市副市長「暫定税率廃止では高速整備が不透明」 封書送る
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島根県益田市の椋木和雄副市長（６２）が、衆院選投票日前の８月下旬、課長級以上の市幹部職員に特定の政党に投票しないよう呼びかける残暑見舞いを送っていたことが分かった。８日の同市議会で認めた。
封書で送られた残暑見舞いには「この山陰は、高速道路網の整備が急がれているが、暫定税率の廃止を訴える政党では、早期整備の見通しは全く不透明なものとなる」「マスコミが圧勝を予測している政党に対して、地域の声としてＮＯを突きつけることこそ基本的あり方」
「来るべき投票日には、しかるべき行動を取っていただくようお願い申し上げる」などと印刷され、政党名は書かれていないものの、民主党へ投票しないよう求めたとも取れる内容だった。
椋木副市長は「（政党名など）固有名詞を出すなど法に触れることを書いたら、問題になるとの思いはあり、自分なりに判断してやったこと」と答弁し、課長級以上の幹部職員に送ったことを認めた。同市の課長級以上は５７人で、大半に送ったとみられる。
公職選挙法では、地方公共団体の公務員が地位を利用して選挙運動をすることを禁じている。