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２００５年衆院選 政権与党によるマニフェスト概要
◆自民党のマニフェスト◆
【年金】公務員とサラリーマンの年金制度の統合
【医療】新医療制度改革法案を次期国会に提出
【財政】2007年度に消費税含む税制抜本改革
【郵政】次期国会で郵政民営化法案を成立
【政治改革】11月15日までに憲法草案提出、国民投票法の早期成立、政治資金規正法を改正
【子育て・教育】児童手当･子育て支援税制を検討、幼児教育の無償化
【外交問題】自衛隊法の改正、防衛庁を防衛省に、北朝鮮拉致問題の解決に全力
【環境・安全】温室効果ガス6％削減約束の達成、アスベスト被害への新規立法
【雇用・就労】若者の自立･挑戦のためのアクションプランの強化･推進
【地方分権】三位一体改革の推進、道州制導入の検討を促進、集中改革プランにより地方行革を推進
◆公明党のマニフェスト◆
【年金】議員年金制度の廃止
【医療】新たな高齢者医療制度の創設 介護：介護予防の推進
【財政】事業仕分けによる歳出削減に着手
【郵政】次期国会での郵政民営化法案成立に万全を期す
【政治改革】入札改革の断行、現憲法への条文を追加する「加憲」、公務員の数を1割削減
【子育て・教育】児童手当を中学3年生までに段階的引き上げ、小児医療の整備、中小企業の育児対策支援
【外交問題】アジア各国との連携協定を推進、イラクの人道・復興支援の継続、北朝鮮の拉致・核問題の解決に尽力
【環境・安全】住宅や公共建築物の耐震化を推進、6つの安全・安心プランの推進
【雇用・就労】総合的な若年雇用対策を推進、新産業の育成や規制緩和による新雇用500万人の創出
【地方分権】三位一体改革の着実な推進、道州制も視野に入れた国と地方の抜本的な見直し検討
“４年間の政権運営”において、どれだけ“実行”できたかな？
URLﾘﾝｸ(election2005.yahoo.co.jp)