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高速道実験：「ＥＴＣ以外も無料」前原国交相
前原誠司国土交通相は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ、高速道路無料化の影響などを調査する１０年度の社会実験について
「無料にするところはＥＴＣ（自動料金収受システム）を使おうが現金客であろうが関係ない」と述べ、ＥＴＣ機器を搭載しない車でも
無料になるとの見通しを明らかにした。また、１０年の通常国会に提出する考えを明らかにしていたダム事業中止に伴う補償法案については、
提出時期が１１年の通常国会にずれ込むとの見通しを示した。
現行の「休日上限１０００円」はＥＴＣ機器搭載車のみが対象。高速道路無料の社会実験については、有料・無料区間をまたいで走る場合、
ＥＴＣ機器がないと料金徴収が煩雑になるため、利用対象をどうするかは明らかになっていなかった。また、前原国交相は、無料化は
「通年でやる」と述べ、時期限定で実施するわけではないとした。ダム事業中止に伴う補償法案は、川辺川ダム（熊本県）を
「モデルとして作成する」とした。
同ダムは知事自ら白紙撤回を表明し、既に流域自治体でダムに頼らない治水策を協議中。ただ、「来年にならないと（流域の協議が）
最終合意にはならないと思う」などとして、法案提出は「再来年の通常国会になると思う」と述べた。
また、日本の航空業界の展望については、日本航空や全日本空輸が今後、格安航空会社（ＬＣＣ）との提携などに乗り出す可能性に
ついて、「世界のすう勢を見ると、そういうオプションを持たないと経営が成り立たない」と述べ、可能性は高いとの見方を示した。
前原国交相が設置した「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１０月末、日航と海外ＬＣＣとの提携を提案している。【石原聖、大場伸也】
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