09/12/11 00:48:29 2j4xiL2q0
【政治】ＥＴＣセットアップ数激減 高速無料化方針が影響？
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
高速道路の無料化をマニフェストに掲げた民主党を中心とする鳩山政権が誕生した９月以降、
ＥＴＣ（自動料金収受システム）の車載器セットアップ数が低迷していることが１０日、分かった。
ＥＴＣ利用車を対象にした「上限１千円」割引などで３月以降急増したが、いまや全盛期の３分の１に減少。
無料化方針をめぐる閣内不一致など、鳩山政権の“迷走”が消費者の買い控えに影響しているとみられ、
高速道路会社やカー用品店などから困惑の声もあがっている。
財団法人「道路システム高度化推進機構」（東京）によると、自公連立政権下で「上限１千円」割引が
実施された今年３月には、消費者の割安感への期待が高まり、
月間セットアップ数は２月の３倍以上となる約１５２万台を記録した。
３月中旬から４月下旬まで、国がＥＴＣ購入の際の助成を実施したこともあり、
ゴールデンウイーク（ＧＷ）に入る４月も、
約１０３万台と１００万台を突破。５月（約６８万台）と６月（約８７万台）は反動で落ちこんだものの、
夏休みに入る７月には再度、約１０５万台を記録した。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
937:名無しさん＠そうだドライブへ行こう
09/12/11 00:49:47 2j4xiL2q0
>>936
しかし、高速道路の無料化を打ち出した鳩山政権が誕生した９月には約６０万台と、全盛期だった３月以降、
最低を記録。その後も減少は続き、１０月は約５９万台、１１月は約５２万台にまで落ちこんだ。
この傾向について、西日本高速道路（大阪）の石田孝会長は「高速道路無料化が影響しているのかもしれない」と、
鳩山政権の影響を指摘する。無料化になればＥＴＣは不要となるため、買い控えが生じているというのだ。
さらに、無料化への具体的な方針がいまだ定まらない現状が拍車をかける。
無料化に向けて来年度に実施が予定されている社会実験について、野田佳彦財務副大臣が「本州を入れると相当難しくなる」と発言、
一時は北海道に限定する案も浮上した。一方、前原誠司・国土交通大臣は「本州を含めて無料化の社会実験をやる」と述べ、
閣内不一致が表面化。鳩山由紀夫首相も無料化について「必ずしも（国民の）人気がない」と発言するなど、迷走ぶりが目立っている。
カー用品店最大手オートバックスセブン（東京）は「全盛期からみると鳩山政権の誕生以降、ＥＴＣ車載器の販売台数は落ち着いている。
消費者から高速道路無料化について店頭で問い合わせも受けるが、政府の方針が定まらない以上、答えようがない」と話している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
938:名無しさん＠そうだドライブへ行こう
09/12/11 02:52:00 tbbPuJ5H0
つまり無料化が進むことを望んでる人が増えてると言うことか。
939:名無しさん＠そうだドライブへ行こう
09/12/11 03:04:21 6E9EqwZA0
>>937
>政府の方針が定まらない
これも産経の悪意あるミスリードだよな。
民主党は選挙前から、一部地域で社会実験をしたのち、無料化を決めると言っているのに。
その方針はまったく変わってない。
940:名無しさん＠そうだドライブへ行こう
09/12/11 03:33:54 6E9EqwZA0
高速道実験：「ＥＴＣ以外も無料」前原国交相
前原誠司国土交通相は１０日、毎日新聞のインタビューに応じ、高速道路無料化の影響などを調査する１０年度の社会実験について
「無料にするところはＥＴＣ（自動料金収受システム）を使おうが現金客であろうが関係ない」と述べ、ＥＴＣ機器を搭載しない車でも
無料になるとの見通しを明らかにした。また、１０年の通常国会に提出する考えを明らかにしていたダム事業中止に伴う補償法案については、
提出時期が１１年の通常国会にずれ込むとの見通しを示した。
現行の「休日上限１０００円」はＥＴＣ機器搭載車のみが対象。高速道路無料の社会実験については、有料・無料区間をまたいで走る場合、
ＥＴＣ機器がないと料金徴収が煩雑になるため、利用対象をどうするかは明らかになっていなかった。また、前原国交相は、無料化は
「通年でやる」と述べ、時期限定で実施するわけではないとした。ダム事業中止に伴う補償法案は、川辺川ダム（熊本県）を
「モデルとして作成する」とした。
同ダムは知事自ら白紙撤回を表明し、既に流域自治体でダムに頼らない治水策を協議中。ただ、「来年にならないと（流域の協議が）
最終合意にはならないと思う」などとして、法案提出は「再来年の通常国会になると思う」と述べた。
また、日本の航空業界の展望については、日本航空や全日本空輸が今後、格安航空会社（ＬＣＣ）との提携などに乗り出す可能性に
ついて、「世界のすう勢を見ると、そういうオプションを持たないと経営が成り立たない」と述べ、可能性は高いとの見方を示した。
前原国交相が設置した「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１０月末、日航と海外ＬＣＣとの提携を提案している。【石原聖、大場伸也】
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