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高速無料化、本州含め試行方針 馬淵副大臣、費用は圧縮も
国土交通省の馬淵澄夫副大臣は６日、共同通信社のインタビューに応じ、２０１０年度に実施を予定している
高速道路無料化の社会実験について「日本全国が対象に入ってくる」と述べ、北海道などに限定した形ではなく、
本州も含めた全国の路線から試行区間を選ぶ方針を明らかにした。
馬淵氏は、社会実験は多様な場所で渋滞など無料化の影響を見極めることが目的として「（特定地域に）
分断した形ならやらないのと同じ」と指摘。地域経済を活性化するためにも、全国各地で無料化を試行する
必要があると強調した。また既に作成した社会実験の素案でも、実施地域については「限定的なものは予定
していない」と説明した。
一方、１０年度概算要求に盛り込んだ社会実験の費用６千億円について「多すぎる」（野田佳彦財務副大臣）
とする声が出ていることについて、馬淵氏は（１）渋滞激化（２）公共交通機関への影響（３）二酸化炭素（ＣＯ２）
排出量の増加―などが過大にならないよう対象路線を絞り込むとし、圧縮に取り組む姿勢を見せた。
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