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道路保全センター、３年内に解散 国交相「公益法人見直しの一歩」
前原誠司国土交通相は20日の記者会見で、同省所管の財団法人の道路保全技術センター（東京・港）について
「３年以内に解散する」と述べ、廃止を正式表明した。国交相は「国交省の公益法人のあり方を見直す第一歩。
天下りを根絶し、民間にできることは民間に任せる」と述べ、同省所管の約1100の公益法人の抜本的な改革を
進める方針を明らかにした。
道路保全技術センターは道路の地下部分の空洞調査や道路情報の提供などを国交省から請け負うが、
国交省は解散まで両業務を発注しない。11月時点で約160人の全職員に再就職を促す。
同センターの業務で民間企業が参入しない分野があれば、最大25人の職員を残して他の公益法人に引き継ぐ。
国交省ＯＢの残留は認めない。元建設省技監の佐藤信彦理事長（68）は退任の意向を示しているという。
同センターは昨年度に国が発注した東京都内などの国道点検業務で、報告した空洞数が過去に比べて極端に
少なかったとされる。空洞を見落とした疑いも出ており、国交省は第三者委員会を設置して調査していた。
(20日 22:01)
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