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★米軍の高速代ノーチェック、防衛省が年９億負担
◆検査院が改善要求へ◆
在日米軍とその関係者が使った高速道路などの利用料について、毎年９億円近くをチェックもしないで
負担しているのは不適切だとして、会計検査院は防衛省に対し改善を求める方針を固めた。
日米地位協定では、在日米軍関係者が公務で有料道路を使った場合、利用料は日本が負担する決まりだが、
負担した中には休日に観光でレンタカーを使ったとみられるケースも多数見つかったという。防衛省は
こうした実態を把握しておらず、検査院は「会計法上、問題がある」と判断した。
日米地位協定５条では、在日米軍関係者が米軍施設や港、空港との間を移動するなどの公務に限り、有料
道路の使用料は課されないことになっている。実際には、在日米軍が発行した通行券に、氏名や車両番号
などを書き込んで料金所に渡せば、無料で有料道路を利用できる。後日、道路管理者が防衛省に利用料を
請求する仕組みだ。防衛省の負担額は過去５年間は年間９億円前後で、昨年度は約８億６０００万円だった。
ただ、在日米軍では、基地内の福利厚生機関が企画する観光ツアーや、管理するレンタカーを個人が旅行
のために借りた場合でも、通行券を発行している。
防衛省は「日本文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図るためのレクリエーションで
あれば、軍の活動の一環として認められる」との見解だが、単なる個人旅行については、公務にあたらない
場合もあるとしている。>>2へ続く
（2009年10月19日03時08分 読売新聞）
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