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【交通政策】高速無料化の財源として5000億円要求…国交省、概算要求方針固める [09/10/15]
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１０年度当初予算の概算要求で国土交通省は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる
高速道路無料化の財源として約５千億円を要求する方針を固めた。
渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を見極める社会実験と位置づけ、
地域や時間帯を限定した無料化を実施する方向だ。
５千億円は、民主党が全国の高速無料化に必要としている財源（年間１．３兆円）の約４割。
無料化対象外としている首都高速、阪神高速を除く全国の高速料金収入（年間２兆円程度）の４分の１に相当する。
大都市部以外の高速料金を休日に限り「上限１千円」とする割引は来年度も継続する方向。
それに加え、新たな無料化の社会実験を行う。
実験の方法は今後詰めるが、地域や曜日、時間帯などを限定して無料化し、
経済効果も含めて影響を検証しながら１１年度以降、段階的に無料化の範囲を広げていく方向で検討している。
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