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高速無料化、要求額示さず 概算要求で国交省方針
国土交通省は１４日、２０１０年度予算の概算要求で、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた高速道
路無料化について、項目名にとどめ要求金額を示さない「事項要求」とする方向で最終調整に入った。
前原誠司国交相が見直しを表明した空港整備に関する特別会計改革も事項要求とし、いずれも今後の
予算編成過程で細部を詰める。
高速道路無料化は民主党の目玉政策、空港整備の特別会計改革は前原氏が国交相就任後に強く主張
していたが、詳細な内容や財源を概算要求までに詰められず具体案は先送りの形になる見通し。
民主党の試算では、全国規模での高速無料化実施に必要な財源は年間１兆３千億円。前原氏は「社会
実験やシミュレーションをやる中で、国民の理解を得ながら進める」としており、国交省は年末にかけ、
他の交通機関への影響や二酸化炭素排出量の変化などを検証、無料化の実施区間や財源などを詰め
る方針。
また空港整備の特別会計について前原氏が「概算要求の締め切りもにらみ、見直しをまとめなくてはなら
ない」としていたが、提出期限の１５日までに成案を得るのは難しいと判断。概算要求では「（特別会計の）
歳入と歳出の在り方については、今後の予算編成過程で検討する」などとする文言を盛り込む見通しだ。
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