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天下り３８人以上凍結、後任は公募で選考
政府は２９日の閣議で、国家公務員の「天下り」根絶に向けた暫定措置として、
天下りの受け皿となってきた独立行政法人・特殊法人の役員人事の一部を「凍結」する方針を決めた。
これを受け、各省庁は内定していた人事の見直し作業に追われた。
政府の方針は、９月末に任期切れとなる独立行政法人などの役員人事について
、公務員ＯＢの後任を選ぶ場合などは「公募」で選考することなどが柱。麻生前政権で内定していた一部人事を事実上、白紙に戻す措置だ。
内閣総務官室によると、公務員ＯＢが関連する１０月１日付の独立行政法人などの
役員人事は３３法人１４５人。このうち、読売新聞の２９日時点の各省庁への取材では、１０府省庁で最低でも２０法人、
３８人以上の役員人事を「凍結」したことがわかった。
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