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「高速道路の無料化」 民主政権公約に賛否両論
民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「高速道路の原則無料化」に、賛否両論が巻き起こっている。
政府が今年３月に導入した「休日上限千円」で打撃を受けたフェリー業界は、強く反発。運輸業界も渋滞の悪化を懸念する。
無料になれば自動料金収受システム（ＥＴＣ）が不要になるため、車載器を購入したドライバーも複雑な表情だ。
たつの市の山陽道龍野西サービスエリア。岡山からの帰途という大阪府の宝飾店経営の男性（６２）は
「高速道路は建設費の償還が終われば無料になるはずだった。政府の無駄遣いをやめれば財源も確保できる」と、民主の政策を評価する。
「『高速千円』は新しい客層の掘り起こしにつながった」と話す洲本温泉観光旅館連盟・女将の会の森孝子会長（６１）も「無料化はありがたい」
と歓迎。ただ「増税などのしわ寄せがあるのでは」と不安も口にする。
実際、無料化でさまざまな余波が予想される。
「休日上限千円」を機に２カ月待ちでＥＴＣ車載器を購入した神戸市中央区の会社員（３４）は「やっとの思いで手に入れたのに」と苦い表情。
カー用品店を訪れた同市兵庫区の無職の男性（６３）は「買うべきか迷う。民主党は、無料化の対象道路などを示してほしい」と話した。
民主党のマニフェストでは、２０１０年度から高速道路を段階的に無料化すると明記。しかし、阪神高速や明石海峡大橋など渋滞が予想される
道路については具体策を決めておらず、社会実験で影響を確認するという。
無料化に反対する業界も少なくない。明石淡路フェリー（たこフェリー）の國安亜津志・営業部次長（４５）は「航路存続はがけっぷち」と悲鳴を上げる。
高速料金値下げ以降減便を迫られ、船員の大量退職を招いた。「国も政党も、なぜ内航フェリーに対する考え方を示してくれないのか」と憤る。
兵庫県バス協会の小西一夫専務理事（６２）も「休日割引で渋滞が増え、定時運行が難しくなった。無料になれば平日も影響が出る」と困惑。
西日本高速道路会社（大阪市）には、関西だけで２１８０人の料金所収受員がおり、「無料化した場合の社員の将来は重大な課題」としている。
(7/29 07:55)
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