08/11/15 17:45:45 mjhJ+zGuO
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■■■リコール王・トヨタ “口止め料”日本一の威力 ■■■
トヨタ取材班 03:45 07/26 2006
??トヨタの広告って、要するに、口止め料なんですね。
「ほかに、ウチみたいな雑誌に、あんなに広告出す理由なんか、ないじゃないですか・・・」
『週刊文春』2005年4月14日号より
週刊誌が広告主に対して批判的なことを書けない事実は、2002年、『ＡＥＲＡ』の「松下『改革』でＶ字回復のウソ」との見出しで、
広告費ランキング2位に君臨する松下電器産業を怒らせた事件が有名だ。
広告を引き揚げられてしまい、結局、謝罪文を同誌に掲載したうえで、編集長も更迭して収拾を図った件である（右記）。
雇われサラリーマン編集長というのは、現場の編集者が考えるよりもずっと、常に広告主にビビって仕事をしている。
人によって多少の温度差こそあれ、これは、疑いのない事実である。
広告主のなかでも、過去10年以上にわたって広告宣伝費ナンバー１を誇る最強安定企業・トヨタは、別格だ。
2006年3月期（2005年4月～2006年3月）の広告宣伝費でも、前年度比25％増にもなる1,029億円で、
2位の松下（792億円）、3位のホンダ（751億円）を引き離し、全上場企業のなかで、ダントツ一位をキープしている。
雑誌にとって、間違いなく最大のお客様なのだ。
新聞も売り上げの4～6割を広告収入に依存しているため、このスポンサータブー構造は、雑誌と基本的に同じである。
（多少、強気な人が多い傾向はある）
◇8年間も危険なまま放置
トヨタは現在、米国法人社長のセクハラ更迭、リコール激増、そして刑事事件容疑（業務上過失傷害容疑）と、
様々な問題が噴出しているが、マスコミが、トヨタや国交省から発表されたことをそのまま淡々と書くにとどめているのは、
「口止め料」の効果というほかない。