08/11/26 07:04:09 N9DGeKyX0
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自由を基本とする報道機関も、
電波通信や圧倒的な情報網という公共財を用いて事業を行っている関係から
国民の生命、身体、財産にかかる災害及び有事その他の緊急事態には、
国家により国民に知らせる義務を負わされることも少なからずある。
特に放送局、新聞社等は災害対策基本法及び国民保護法等で指定公共機関ないし指定地方公共機関として、
国民の生命、身体、財産を保全にかかる報道を義務付けられる。
但し、そうした自由な報道を行う報道機関の多くは、
同時に言論機関、商業主体でもあり、
民間事業者による経営が主流であり、商業主義、或は功利主義的な報道がなされる場合も有る。
時としてマスコミをして
個人への名誉毀損やプライバシーの侵害がなされる危険も有り、
故にマスコミ一般に報道倫理が求められ、
テレビ、ラジオ等の視聴者や新聞、雑誌等の
読者には情報リテラシーがなくては報道の成否が正しく認識できない側面も有している。
【報道機関の閉鎖性】
■情報の独占性を持つ。
多くの人員、綿密な情報網が必要な為、新聞・テレビ業界に参入できるのは一部の限られた企業だからである。
そのため、大きな競争は無く規制緩和の影響も大きく受けることは少ない。
企業の巨大性ゆえ新規参入者に対しては、事実上参入をストップさせる行動も見られる。
時には政治的な圧力を使うこともあるとされる。
日本では記者クラブ制度によって、新規のマスコミ企業やフリージャーナリスト、
一般市民が記者会見に出席し辛い。田中康夫の脱記者クラブ宣言など、解体に向けた動きもあるが抵抗が大きい。
身内の不祥事が故意に小さく報道されているとの批判もある。マスメディアは製造業とくらべ不祥事を起こしても弱体化しにくい。
■自局関係者は匿名報道。
■系列の放送局。在京キー局との関係が良好か対立関係にあるかで報道姿勢に差異が生じている。