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経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を
見直し、走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、わかった。
同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐ
グリーン税制の目玉にしたい考えだ。しかし、これまで優遇されてきた
軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの
反発は避けられず、調整は難航しそうだ。
現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの
自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で
１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。
排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税となるため、
年額７２００円に抑えられている。
経産省では地球温暖化対策の一環として、こうした自動車税制の見直しに
着手する。１リットル当たり２３００グラムのＣＯ２が排出されている
ガソリン消費の削減に向け、ＣＯ２排出量そのものを基準にした
自動車税制への転換を目指す。すでに同省では自動車メーカーとも
協議を始めており、２１年度税制改正要望で、ＣＯ２排出量を基準とする
税制の検討方針を盛り込む。
ただ、ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が
不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の税額が重くなる見通し。
自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、
軽自動車ユーザーなどからの反発も予想される。
(後略)
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