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「排気量」から「ＣＯ２排出量」へ 経産省が自動車税制の変更検討
経済産業省が平成２１年度の税制改正で、エンジン排気量の大きさを中心に税額を決めている自動車税制を見直し、
走行１キロメートル当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を基準に税額を決める方式への変更を検討していることが２３日、
わかった。同様の仕組みは欧州各国が取り入れ始めており、地球温暖化を防ぐグリーン税制の目玉にしたい考えだ。
しかし、これまで優遇されてきた軽自動車の税負担が大幅にアップするため、自動車メーカーなどの反発は避けられず、
調整は難航しそうだ。
現行の自動車税は、排気量１リットル以下のリッターカーの自家用乗用車で年額２万９５００円、最高の６リットル超で
１１万１０００円など、排気量に応じて税額が定められている。排気量６６０ｃｃ以下の場合は税金が優遇される軽自動車税と
なるため、年額７２００円に抑えられている。
ＣＯ２排出量を基準とした税制になると、排気量が大きい大型車が不利になるほか、これまで優遇されている軽自動車の
税額が重くなる見通し。自動車メーカーの今後の商品ラインアップに大きな影響を与えるほか、軽自動車ユーザーなどから
の反発も予想される。
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