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不祥事から二年で創業家復帰「談合復活」との批判高まる大林組【情報カプセル】
大手ゼネコン、大林組の創業一族である大林剛郎取締役が、六月の株主総会後に代表取締役会長に復帰することになったが、この人事に各方面から批判の声が噴き出している。
大林氏は二〇〇七年六月に、大阪府枚方市の官製談合事件の責任を取って代表取締役会長を辞任し、取締役に降格していた。ヒラとはいえ役員に残ったことにも当時は批判が起こったものだが、
それからわずか二年で代表権を持つ元の会長職に復帰するわけで、旧経営陣を相手に起こされている株主代表訴訟の行方にも影響を与えそうだ。
批判を覚悟の上での創業家の復帰劇だろうが、背景にあるのは大林組の業績が急速に悪化していること。ゼネコン業界全体が落ち込むなかでも、同社は利益面で前期比半減と停滞している。
これを創業家の求心力で立て直したいというのが狙い。
特に、落ち込みの大きい公共工事の受注はトップの「顔」がものを言うだけに、同社では創業家の復帰によって過去二年間に同業他社に取られ続けてきた大型工事案件の受注拡大にはずみをつけたいところ。
ただ、 創業家の復帰ということは、以前の古い体質に戻るということも意味し、談合体質を復活させるということを堂々と宣言するようなもの。
この苦境下で背に腹は代えられないとはいえ、談合批判勢力を勢いづかせることにもなりかねない。 役員選任をはかるこの六月の株主総会は、大荒れになることは必至だ。