09/10/01 16:00:23 W/UWT+Ex
未払い金求め団交要求 中国人実習生２１人
多賀城の会社に「外国人研修・技能実習制度」で来日し、宮城、山形、福島、群馬各県の工事現場で働く中国人２１人が残業代などの未払いがあるとして、勤務先の多賀城市のとび工事会社に団体交渉の開催を求めていることが２８日、分かった。
実習生や支援団体によると、２１人はとび工事業者らでつくる「みやび仮設建友事業協同組合」（東京）を受け入れ機関として、２００７～０８年に来日。
多賀城市の会社で研修・実習生となり、仙台市や山形市、福島市、群馬県の建設工事現場で足場の組み立てや解体作業に従事している。
所定労働時間は午前８時～午後５時だが、０９年１月までは午前６時半に出勤。朝礼や資材の積み込み作業をしたが、その分の賃金が未払いという。
早出は現在も一部の現場で続いている。
加えて今年に入り、１３万円だった基本給が予告なく１万８０００円減額された。
代わりに住宅手当として８０００～１万３０００円の支給が始まったが、実習生は「家賃を含んだ水光熱費として１万５０００円を取られている。
給与減額と住宅手当の根拠が不明だ」と訴えている。
この会社では１月、中国人実習生６人が残業代などの未払いがあるとして団交を開催。
会社側は約３年にわたる賃金未払いを認め、１人当たり４５万円を支給した。
支援団体は「１月に賃金未払いを指摘したばかりなのに、すぐに繰り返す会社の体質は問題。実習生の労働環境を守るべきだ」と指摘する。
会社側は「１月の指摘を受け賃金はきちんと払っている。それ以前の未払い賃金が確認されれば支給するつもりだ。基本給の減額は勤務地の最低賃金に合わせた措置。減らす前に説明した上、住宅手当の名目で補てんしている」と話している。
2009年09月29日火曜日