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「東京」 （株）エフ・イー・シー（資本金5000万円、文京区春日2-12-12、代表林雅三氏、従業員103名）は、
9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は三原崇功弁護士（千代田区日比谷公園1-3、電話03-5251-4141）ほか1名。監督委員は
木下秀三弁護士（千代田区五番町10、電話03-3237-1556）。
当社は、1997年3月に設立された戸建住宅やマンションなどの不動産売買・仲介業者。都心部を中心に
住宅用不動産の販売を行うほか、建築条件付不動産売買により建築工事の請け負いも手がけ、直近期の
売り上げ比率は不動産関連80％内外、建築工事20％内外となっていた。文京区や千代田区、港区などで
高級住宅を主体に手がけ、2003年2月期には年売上高約80億4300万円を計上していた。
その後も、投資用物件として東京都中央区銀座のビルを取り扱うなどして2008年2月期の年売上高は
約153億4300万円にまで伸長していたが、昨年後半よりマンション販売が停滞するなど不動産市況が急速
に停滞。当社も一部高値づかみの在庫を抱えていたことで、在庫圧縮に努めていた。また、金利負担が重
荷となっていたうえ、業界環境の悪化により不動産の販売が思うようにいかず、売却損も強いられるなどし
ていた。こうしたなか、資金調達も困難となり、自主再建を断念した。
負債は約130億円。