10/03/21 16:35:40 RhtdNfAU
273 名前：無責任な名無しさん 本日のレス 投稿日：2010/03/21(日) 14:57:25 w38wmsNC
被害者の迅速で現実の救済が必要という社会政策目的
その拡充のための民間による保険業
ここには営利性にもとの公共性の縛りがかかってくる
弁護士業にはより強く公益性の縛りもかかる
この枠を破って営利に走れば看板をおろさせられる
看板を下ろす（業務停止）ってのはたいへんなことなんよ
この間、一切の営業もできなくなるから事実上の店じまい
こういう社会政策目的実現の場面で生じた法文上の不都合
これを回避しないといけないという理解が背後にある要件解釈
「報酬を得る目的でかかる行為を業とした場合」
法文上の齟齬を趣旨目的に照らしてならしていく
文言上は形式的に不備があるようでも解釈で補えて
当初の立法目的と齟齬を生じないならいじる必要がない
（立法の必要がない限り、の部分>>235）
示談代行は保険契約料の対価で、それじたいが報酬を生まない
それを含む保険商品を売ることで全体の収益につながるまで
だからそれじたいを報酬目的の業ともとらえない
斡旋についても同じように操作する
はぶくときは報酬を給料だからいいじゃんとかいって片付ける
本来の趣旨目的さえ再確認すればあとは帳尻合わせでどうとでも
複雑な問題は理解のため全体を一旦解体
核心を確認したらまた再構成して結論
大きな問題のまま末端でひとつ言葉尻にかみついても何もできないよはげ
弁護士法違反とかいいたいなら
みやお110番みたいなのにからむといいよ
それこそ非提携とか非弁とかにふれるのを形式上ごまかしているだけ
ずっと見やすい、はげさんでもできるよ