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日本自動車販売協会連合会（自販連）は１日、２００９年度（０９年４月～１０年３月）の
国内新車販売台数（軽自動車除く）が７年ぶりに増加へ転じ、前年度比１０％増の３１８万
２０７３台だったと発表した。リーマンショックが起きた前年度が落ち込んだことや、政府
のエコカー購入補助制度が後押ししたことで、２０年ぶりの２ケタ増となった。
増加率は１９９０年度以来の高水準となったが、台数そのものは平成以後では最低だった
前年度に次ぐ低水準。購入補助金がなくなる今年１０月以降の反動減への懸念も大きく、本
格回復とは言い難い。
ブランド別ではトヨタ自動車（レクサスを除く）が１４．４％増の１４９万７７３９台で
トップ。ホンダは２８．８％増の５０万３８９１台で、日産自動車を抜いて２位になった。
車種別の増減率をみると、乗用車が２２．７％増、５ナンバーの小型乗用車が９．１％増
となった半面、エコカー補助の恩恵が小さいトラックは２４．２％減、バスは１４．７％減
と落ち込んだ。
一方、全国軽自動車協会連合会が同日発表した０９年度の新車販売台数は前年度比６．１
％減の１６９万８１９２台で、３年連続のマイナスだった。ブランド別ではダイハツ工業が
４年連続のトップを守った。