09/12/30 20:05:03 Tzb+hHxF0
日産自動車が東京国税局の税務調査を受け、０７年３月期までの３年間で、約６４０億円の
申告漏れを指摘されていたことが分かった。全国の販売網を再編した際、節税効果がある
組織再編成税制の適用を受けようとした日産が、再編後の資産管理会社に対し連結販売
会社の株などの資産を取得時の安い簿価で譲渡。だが、国税側は、同税制の適用条件を
満たしていないとして、簿価より高い時価が妥当と判断し、申告漏れを指摘した模様だ。
企業の柔軟な組織再編を促す目的から０１年度改正で導入された同税制は、条件に合え
ば税負担が減る。条件に合わないことでの巨額の申告漏れの指摘は異例だ。
日産は多額の繰り越し損失（赤字）が発生した決算期もあったため、過少申告加算税を含む
追徴税額は数十億円だったという。
日産の説明や関係者の話によると、５２の連結販社は全国で約１５００の販売店を運営。
日産は、効果的な販売戦略と資産運用を進めて収益を向上させようと、販売網の改革に踏み切った。
０６年４月に５２社の連結販社をそれぞれ資産管理会社と販売事業会社に分割。各資産
管理会社は同７月、「日産ネットワークホールディングス」（日産ＮＨ）に吸収合併される形を
とって解散。土地、建物の所有権は日産ＮＨに移転した。各販売事業会社も日産ＮＨに株式を
１００％譲渡し、経営は新たに設立された地域統括会社のもと、継続している。
この再編の際、同税制が適用されれば、不動産や株の譲渡益は非課税となる仕組みだったが、
国税側は要件から外れたとして税制の適用を認めなかったとされる。
日産は、追徴課税処分を不服として、東京国税不服審判所に審査請求。だが、２９日までに、
日産側の請求を退ける裁決がされた模様だ。
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