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ネットカフェ：本人確認を義務付け
警視庁は２７日、本人確認なしで利用でき、匿名性が犯罪の温床になっているとして、インターネットカフェの入店時に
利用者と店側の双方に本人確認を義務付ける条例案を来年２月の都議会に提出する方針を明らかにした。
条例化されれば全国初で、警視庁は来年度中の施行を目指す。
条例案は「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」（仮称）。個室を備えたネットカフェが対象で、
利用者に身分確認を求め、その記録を３年間保存するよう義務付ける。
出入店時間・使用端末の記録の３年間保存も規定する。また、本人確認をしない店舗に対して都公安委員会が
確認の徹底を指導し、従わない場合は営業停止命令を出す。命令に違反した店舗や、
氏名や住所を偽った利用者には罰則を設ける。
毎日新聞 2009年11月28日