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出身地や応援したい県、市町村に５０００円を超える寄付をすると住民税や所得税が軽減される「ふるさと納税」。
昨年５月に導入されたが、中部地方では昨年度、福井県が３０００万円以上と突出した一方、
愛知県はわずか１４万円と“明暗”が分かれた。その違いは県民性の表れか、自治体の熱意やアイデアの差なのか－。 （社会部取材班）
実績がわずか１４万円だった愛知県。
一般の寄付を「ふるさと納税」に合算する自治体もあり、正確な統計はないものの、全国でも最低レベルだったのはほぼ確実だ。
県の担当者は「金額の多寡を競い合うのは、制度の趣旨にそぐわない」と釈明する。
県は「ふるさとあいち応援寄付金」と命名したが、チラシや申込書を作り、ホームページや県人会へ資料を送るといった呼び掛けにとどまった。
６月定例県議会でも、議員から「もう少し集まるような取り組みを」と求められたが、
県は「都市部を抱える本県で実績が少なかったのはやむを得ない」と答弁した。しかし、大阪府は１億５７００万円の実績があり、説明の根拠としては乏しかった。
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愛知が嫌われてるのはトヨタのせいだなｗ