08/03/05 00:41:07 0nO6A+nj
沖縄で女子中学生が米海兵隊員に強姦された問題で、
「週刊新潮」が被害少女の自宅を割り出し、
同誌記者が少女の自宅を“直接取材”していたことが、
告訴取り下げの要因の一つとしてあげられている。
沖縄県紙「琉球新報」は１日付で、「被害者宅に週刊誌記者 県警『報道被害』を指摘」
との小見出しを立て、次のように報じている。
「被害者が告訴を取り下げた要因の一つに、報道被害を指摘する捜査関係者もいる。
一部週刊誌は事件発生の数日後、取材のため被害者宅を訪れた。
ある県警幹部は、『被害者の家に行ったのはどこの会社だ。
被害者は自宅が特定されたことなども含めて不信感を抱いている』
とあからさまに怒りを見せた」
ここでいう「一部週刊誌」とは、「週刊新潮」のことを指している。
同誌編集部が被害者宅をどのようにして特定したかその方法は定かでないが、
同誌が契約を結ぶ報道機関専門の調査探偵会社を利用した可能性もある。
いずれにせよ、捜査機関など限られた関係者しか知らなかった個人情報
（氏名・住所）が漏れたことで不信を募らせた被害少女側はその後、
警察の取調べに積極的に応じなくなった。
結局、こうした被害者宅への“直接取材”をへた上で掲載されたのが、
「『危ない海兵隊員』とわかっているのに暴行された沖縄『女子中学生』」と題する、
≪被害者側の少女を糾弾する≫ための２ページの特集記事だった。