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「iPodやPCからも補償金を」と権利者 私的録音録画小委員会
2007年07月26日 20時53分 更新
「私的録音録画補償金」制度をめぐり、見直しを検討するために文化庁文化
審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の会合が7月26日
開かれ、課金対象となる機器の範囲などについて話し合われた。
私的録音録画補償金制度とは、MDやCD-Rなどデジタルメディアを使って音楽
CDやテレビ番組などを録音・録画する場合に、一定の補償金を著作権者に支払う
制度のこと。補償金はデジタルメディアの販売価格に上乗せして徴収している。
小委員会の会合は今年8回目。権利者団体や消費者の代表、識者らが集まり、
補償金の徴収方法や対象機器の範囲などの見直しを検討しており、今年中に結論を出す。
「iPodなどのポータブルオーディオレコーダーや録音機能のついた携帯電話、
PCなども補償金の課金対象に加えるべき」―実演家著作隣接権センターの
椎名和夫さんや日本レコード協会の生野秀年専務理事など権利者側はこう主張した。
録音・録画が主な用途ではない汎用的な機器まで対象にすれば、その機器を
録音や録画以外の用途に使っているユーザーからも補償金を徴収することに
なってしまう。権利者側はPCやHDDも課金対象とするよう主張を繰り返してきたが、
ユーザーやメーカーは反対の声を上げている。
メディアやハードを著作物の複製に使っていないことを証明できれば、ユーザーが
補償金の返還を請求できる制度もあるが、返還額が小額なことや、申請経費を請求者
が負担するなど、実効性がないとの問題点がある（関連記事参照）。
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