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今日の労働者の権利は1950年代並に悪化している。その背景に労働者派遣法や労働基
準法などの大幅な 法改正がある。厚生労働省の統計によると、パートやアルバイト、
派遣などの社員ではない不安定な形で雇われている人の数は04年に1500万人を超え、
今や全雇用 者の3分の１を占める。
かつて戦後日本の炭鉱や土木現場で行われていた、期間工や日雇い労働者を集めて
きて賃金をピンはねする行為は違法行為とされ、それがヤクザ発祥の源になったとま
で言われる。しかし、86年に労働者派遣法が制定されて以来、労働者を派遣して上前
をはねる行為が正当なビジネスとして急速に拡大した。一見、雇用者にも被雇用者に
もメリットがあるかのように喧伝されている労働者派遣ビジネスだが、その実は最少
のリスクで都合良く使い捨ての労働力を得たいと考える企業のためにあり、多くの労
働者が厳しい雇用条件のもとで経済的に不安定な生活を強いられている。
また企業がグローバル市場での熾烈な競争に晒される中、かつては企業
が担っていた日本における相互扶助のシステムが崩壊し、低賃金で不安定な仕
事を転々とする中で将来の見通しがたたない労働者が、行き場を失っている。
特にそれが若い世代で増えていることも、問題をより深刻にしている。
そして、彼らの閉塞感や絶望感に巧みに訴えることで、本来は彼らを追いつめる政
策を実行しておきながら、彼らからまんまと票や支持を取り付けることに成功してい
たのが小泉政権だ。