08/09/04 02:25:59 xKLussW50
●相談事例からみる問題点等
(１)マルチ商法型出資勧誘
マルチ商法型出資勧誘について、業として勧誘を行う場合は、
業者だけではなく、勧誘を行う者についても各々金商法上の
登録が必要と考えられる。そのため、マルチ組織の勧誘者が
無登録で業として勧誘を行えば、勧誘者は刑事罰の対象となる
恐れがある。
また、勧誘者が各々金商法上の登録を受けることは実質的には
不可能であると思われる。そのため、マルチ商法型出資勧誘は、
金商法に違反している可能性が極めて高い。
(２)断定的判断の提供などの問題勧誘
マルチ商法型出資勧誘では、利益が出るかどうかは不確実である
にもかかわらず、「半年で倍以上になる」、「確定利益を提供する」
などといった断定的判断の提供と考えられるセールストークや、
事実と異なることを告げるなど不実告知による勧誘が見られ、問題である。
(３)実態が確認できず、詐欺やねずみ講の恐れも
投資や運用の実態がなく単に金品を上位者に送金している場合や、
投資や運用の実態があってもそれが一部だけであって金品の配当が
主である場合は、詐欺やねずみ講 （無限連鎖講）に当たる恐れもある。