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＜ＮＯＶＡ＞一部業務停止へ 精算金問題で経産省が方針
6月13日13時37分配信 毎日新聞
英会話学校の最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が中途解約時に高い精算金を要求していた問題で
経済産業省は１３日、特定商取引法に基づき、１年を超える契約と７０時間を超える新規契約の勧誘や
申し込みについて６カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。同日午後には正式に命令する見通し。
同法による英会話学校への業務停止命令は初めて。現在、受講している人については業務を継続できる。
同省によると、ＮＯＶＡでは購入したポイントに応じて授業を受けるシステム。事前にポイントをまとめて
買うと安く購入できるようになっていた。しかし、中途解約時には返還額が低く抑えられていたほか、
解約時の手続きも知らせていなかった。
この精算方法について最高裁は今年４月、元受講生が受講料返還を求めた訴訟で「中途解約時に
高額な対価を求める精算規定は受講者の解除権行使を制約するので特商法に反して無効」と初判断。
ＮＯＶＡ側の敗訴が確定していた。