07/05/16 07:40:10 1Q+8yrai0
>>88
マスコミへの責任の追及とか、まだ言っているやつがいるようだが、以前、過去スレで指摘していた人がいるとおり、
広告を載せたマスコミ相手に被害者のオーナーが訴訟を起こしても、マスコミ側がガチで裁判内で反論して来た場合、
必ずオーナー側は敗訴する。アントレ側勝訴の判例を見ただろう？
理由は簡単。「マスコミには道徳的責任がある。だが、法的責任はない。」これで全てだ。
道徳と法の分離は日本の近代法の重要原理で、これを逸脱するような判決は少ない。
まして日本の裁判所は前例重視だから、アントレ勝訴の判例があるのに、それを覆すような判決は、まず出ないと考えるしかない。
紀藤弁護士は広告塔になった芸能人からも返金を求めると言っているわけだが、これも、芸能人側がガチに
裁判で反論してきたら、絶対に負ける。ただ、芸能人の場合、裁判が長期化・表面化することによる風評被害を
恐れて、裁判の外で和解金を払ったり返還交渉に応じたりするケースも多いというだけのことだ。
誰かが言っていた通り、まさにゆすり・たかり的な手法だが、被害者の救済には、取りやすいところから取るという手法も必要だろう。
弁護士は、法理論的には絶対に負けると分かっているマスコミ・広告塔への裁判をどの程度、本気になって
追いかけるか判断せざるを得ないわけだ。読売や電通やアントレはガチで反論してくる可能性が高いので、
裁判を起こすだけ無駄という判断をしてもおかしくはない。
社説で自分たちの道徳的責任を認めた朝日新聞にしても法的責任まで認めることは、まず、しないであろう。
よって弁護団としては、取りやすいところから取るという発想にならざるを得ず、
大地真央に照会書を送ったりしているわけだが。
マスコミへの追求が甘いといって弁護団を批判するのは、法理論的には正しくないし、弁護団に期待しすぎだ。
むしろ、組織犯罪処罰法の数少ない新しい事例として、代理店や勝ち組オーナーへの追求をどう考えているのか、
中国の５億円をはじめとする隠し財産の凍結をどこまでやるのかがポイントだ。
無論、これは弁護団だけでなく管財人のやる気にもかかっているわけだが。