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★近未来通信事件で集団提訴
ＩＰ電話事業を装って全国の３０００人から４００億円を集めたとされる
「近未来通信」（東京都、破産手続き中）の詐欺事件で、近畿を中心とした
出資者計２６人が２７日、同社の元取締役や代理店を相手取り、
総額約４億２０００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。
被害対策弁護団によると、同様の訴訟は東京や岡山で起こされている。
訴状によると、同社はＩＰ電話事業の実体がないのに、
「中継局オーナーになれば、１年後には毎月１００万円近い配当が得られる」などと偽り、
出資金を詐取した。事件では警視庁が昨年１２月、詐欺容疑で同社を強制捜査。
その後、元社長を国際手配している。
原告側は「元取締役らは同社の詐欺的行為を知りながら積極的に関与し、
被害の発生を防ぐ措置も取らなかった」と主張している。
FujiSankei Business i. 2007/7/27 URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)