07/06/09 07:11:05 gFUSRO3W0
着手金詐欺だと弁護士を罵倒するのは簡単だが、厳密な状況分析は、
ガイシュツではないと思う。
弁護団の立場に立って考えてみると、これが着手金詐欺だとしたら、
効率が悪すぎるのではないだろうか。
東阪で弁護団に依頼したオーナーが、合計、約1,000人いる。
東阪で手付金の体系が違うが、仮に平均金額を13万円とする。
弁護団の手付金総収入は、13万 x 1,000人 = 1億3千万円。
弁護士の数は、東阪をあわせて、約70人。
弁護士１人あたりの手付金収入は、平均で、1億3千万円 / 70人 = 187万円弱。
一見、そこそこの金額に見えるが、手付金の中から経費を払うことを
考えると、弁護士の収入は目減りする。また、今後、3年間にわたって
追求を続けると仮定すると（豊田商事の時は6年をかけた）、
年ごとの弁護士の実質収入は、30万円とか40万円とかにしかならないだろう。
また、1,000人のオーナーを70人の弁護士でさばくわけだから、
弁護士ひとりあたりの担当オーナーは、1,000 / 70 = 14人強となる。
たかが年収30万～40万円で、14人のオーナーを相手にするわけだから、
かなり良心的な価格設定ではないだろうか？年収30万～40万円では、
小遣いかボーナスくらいにしかならんぞ。
ちなみに大阪弁護団は、6月以降も、ケースバイケースで受任を続けると
言っている。それから、これまでのところ中継局オーナー制度の追求は
行われているが、フューチャーステージの追求は、これからだ。
あきらめるのは早いし、弁護士批判に惑わされてはいけない。