07/06/06 20:51:30 sV7lMaeD0
一般論から言えば、独占を廃して自由競争へ、事前チェック型社会から事後チェックへという流れの中で、
投資家（被害者）の自己責任が求められる社会になったという構図は変わらないだろう。
通信自由化そのものを否定し、NTTとKDDの独占状態に戻すべきだと思ってる人は、ほとんどいないと思う。
国やマスコミの責任を問うのは、難しくなる一方だが、自由化の副産物だと、割りきるしかない。
大和都市管財だろうが、近未来通信だろうが、悪質性や被害総額の点で、最強・最悪の詐偽集団「社会保険庁」の
足元にも及ばないと思うがな。
保険会社には、しょっちゅう行政指導が出たり、業務停止措置がなされたり、行政への報告を求めたりしてるのに、
社会保険庁には何のチェックも働いてない。平成電電や近未来について、マスコミや行政の
責任を問うことが可能なら、俺なら真っ先に、年金詐偽で国家を訴えてやる。