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毎日新聞
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近未来通信事件:投資の6人と4社、損害賠償を求め提訴
IP電話会社「近未来通信」(東京都中央区、破産手続き中)の投資詐欺事件を巡り、投資した東京都内などの6人と4社が22日、
同社の元取締役と元監査役ら9人に総額1億1050万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。
「近未来通信被害対策弁護団」が支援する初の提訴。
弁護団によると、訴訟期間の短縮などを狙い、原告数を絞り被害者の代表として請求する形にしたという。
社長の石井優容疑者(50)=詐欺容疑で国際手配中=については、個人破産の手続き中のため、訴訟相手にしなかった。
訴えによると、同社は通信用サーバー設置費名目などで資金を集め配当を約束したが、事業の実態はなかった。
元取締役らは同社の組織的な詐欺行為を防ぐ責任があったのに、果たさなかったと主張している。損害の一部として、1原告あたり1105万円の賠償を請求した。【北村和巳】