07/06/22 23:38:27 48UHMBYU0
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会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ
のＱ１５には以下の記述があります。
「Ｑ１ ５ 商号や目的は申請書にどう記載するのですか。
Ａ 会社法では，類似商号の禁止制度が廃止されましたので，商号と本店の
所在地とがともに同一でなければ，商号が既存の会社と同一又は類似のもので
あっても，登記することが可能です。（注１）
ただし，不正の目的をもって，他の会社と誤認させる商号を使用することは
禁止されています（会社法第８条）。」
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「会社法」の概要、Ｑ２１には、
「Ｑ ２１ 商号については，どのような見直しが行われるのですか。
会社法では，会社の商号について，他人が登記した商号と同一・類似の商号
については，同一市区町村内において，同一の営業のために登記することがで
きないという規制（いわゆる「類似商号規制」）について，会社の設立手続を
簡略化するなどの観点から，廃止することとしています。」と記載されていま
す。
以上より、拡大解釈ではなく公権的解釈であることは明らかです。