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犯罪被害金、裁判なしで返還へ…与党が今国会に提出
2月15日3時7分配信 読売新聞
振り込め詐欺事件などで金融機関の口座に振り込まれた被害金を被害者に迅速に返還するため、自民、公明両党が今国会に提出する議員立法の原案が
１４日、明らかになった。
犯罪に悪用された口座を預金保険機構などが公告して、一定期間内に異議が出なければ名義人などの権利を消滅させることが柱だ。
これにより、裁判手続きを経ずに、被害者に迅速に返還できるようにする。
金融機関の口座には６８億円の被害金が残ったままといわれ、新法が成立すれば返還に弾みがつくと期待される。
自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム」（中野正志座長）が１５日、原案を正式に決め、３月に自公与党が法案を提出する見通しだ。